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レジェンダリーとは何者か?代表作とTBSの約237億円提携、2026年最新動向を徹底解説

東條 慎也 東條 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
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2026年11月現在、ハリウッドの映画業界で存在感を放つ「レジェンダリー(Legendary Entertainment)」が、日本のエンターテインメント業界でも大きな注目を集めている。『DUNE/デューン 砂の惑星』『ゴジラ』シリーズ、『マインクラフト/ザ・ムービー』など、世界規模の映画作品を手掛けてきた米国の大手映画製作・メディア企業だ。

そのレジェンダリーに対し、TBSホールディングスが2026年1月16日、1億5,000万ドル(約237億4,350万円)を出資し、資本業務提携を締結した。 単なる海外企業への投資ではない。TBSグループが日本の漫画、アニメ、ゲームなどの知的財産(IP)をハリウッドの制作力と組み合わせ、世界市場へ送り出すための大型戦略である。

レジェンダリーはどんな会社なのか。代表作には何があり、なぜTBSは約237億円もの資金を投じたのか。加えて、THE SEVEN USを中心に進む共同開発計画や、2026年10月時点で明らかになった最新動向まで整理する。

【レジェンダリーとは?】会社概要と事業内容をわかりやすく解説

レジェンダリー
ハリウッドを拠点とする総合メディア企業

レジェンダリー・エンタテインメント(Legendary Entertainment)は、米国カリフォルニア州バーバンクに本拠を置く映画製作・メディア企業だ。

映画部門の「Legendary Pictures(レジェンダリー・ピクチャーズ)」を中心に、テレビ・デジタルメディア、コミックなど複数の事業領域を展開している。

公式会社概要では、映画・テレビ・コミックなどを通じて世界中の視聴者にコンテンツを届ける企業として紹介されている。

特に注目したいのは、映画を一本制作して終わるビジネスモデルではないことだ。

人気作品やキャラクター、世界観を長期的に育て、映画、テレビシリーズ、出版、関連コンテンツなどに広げていく。ファンコミュニティを軸としたIPビジネスを得意としている。

同社公式サイトによれば、Legendary Pictures関連作品の世界興行収入は累計200億ドルを超える。

レジェンダリーの会社概要
項目 内容
企業名 Legendary Entertainment
映画部門 Legendary Pictures
本拠地 米国カリフォルニア州バーバンク
代表者 CEO ジョシュ・グロード(Joshua Grode)
TBS提携先の法人名 Legend Pictures, LLC
提携先法人の設立日 2004年7月22日
主な事業 映画・テレビ・コミックなどの企画、製作、配給
主な事業領域 映画、テレビ、デジタルメディア、コミック
主な代表作 DUNE、モンスター・ヴァース、マインクラフトなど

※設立日はTBSの適時開示資料に記載された提携先法人Legend Pictures, LLCのもの。ブランドとしてのLegendary Entertainmentの沿革と混同しないよう注意したい。

Legendary EntertainmentとLegendary Picturesの違い

検索時に混同しやすいのが、この2つの名称だ。

Legendary Entertainmentは企業全体を指す名称であり、Legendary Picturesはその中核となる映画部門である。

このほか、テレビ・デジタルメディア部門やLegendary Comicsも存在する。

つまり、レジェンダリーを単なる映画製作会社と理解するのは不十分だ。映画を中心に、複数のメディアを横断してIPの価値を高める事業構造を持っている。

このビジネスモデルこそ、TBSが同社との長期的な提携に踏み切った背景を理解する鍵となる。

【代表作を解説】DUNE・ゴジラ・マインクラフトが示す制作力

レジェンダリーの実績を理解するには、代表作をジャンル別に見ると分かりやすい。

共通する特徴は、世界的な認知度を持つ原作やキャラクターを活用し、国や文化を越えて楽しめる映像作品に仕上げている点だ。

1. 『DUNE/デューン 砂の惑星』シリーズ

フランク・ハーバートのSF小説を原作とする『DUNE』シリーズは、レジェンダリーを代表する大型映画プロジェクトだ。

ドゥニ・ヴィルヌーヴ監督による映像化では、壮大な砂漠の世界観、政治的な権力闘争、宗教や運命をめぐるテーマなどが描かれている。

2021年公開の『DUNE/デューン 砂の惑星』、2024年公開の『デューン 砂の惑星 PART2』を経て、シリーズはさらに拡大した。

そして2026年には続編『Dune: Part Three』が公開予定となっている。

公式映画サイトによれば、北米公開日は2026年12月18日、海外では12月16日から順次公開される予定だ。

本作はポール・アトレイデスのその後を描き、シリーズの物語を大きく前進させる作品となる。

2. モンスター・ヴァースと『ゴジラ×コング』

日本の映画ファンにとって特に馴染み深いのが、モンスター・ヴァース(Monsterverse)シリーズだ。

このシリーズは、ゴジラやキングコングなどの巨大怪獣を中心に、作品を横断する世界観を構築している。

主な作品には次のものがある。

- 『GODZILLA ゴジラ』(2014年)
- 『キングコング:髑髏島の巨神』(2017年)
- 『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』(2019年)
- 『ゴジラvsコング』(2021年)
- 『ゴジラxコング 新たなる帝国』(2024年)

特に2024年の『ゴジラxコング 新たなる帝国』は、世界興行収入が約5億7,250万ドルに達した。

日本発のキャラクターであるゴジラを、ハリウッドの映像技術と国際的なマーケティングによって世界市場に展開した事例だ。

ここには、日本のIPを海外へ展開する際の重要なヒントがある。

原作の知名度を利用するだけでなく、海外の観客が楽しめる物語構成や映像表現を組み合わせることが、シリーズを継続させる条件になる。

3. 『マインクラフト/ザ・ムービー』

ゲームを原作とした『マインクラフト/ザ・ムービー』も、レジェンダリーの代表的な大型プロジェクトだ。

世界的に普及しているゲーム『Minecraft』のブロック状の世界や独特のゲーム体験を、実写映画として再構成した。

ゲーム原作映画には、既存ファンの期待と、ゲームを知らない一般観客の双方に応える必要がある。

その意味で、マインクラフトの映画化は、ゲームIPを映画という別のメディアに移す際の事業戦略を示す作品でもある。

レジェンダリー公式サイトでは続編『Minecraft 2』も紹介されており、2027年7月23日の公開予定が報じられている。

4. 『名探偵ピカチュウ』と『ストリートファイター』

日本発IPとの接点は、ゴジラだけではない。

『名探偵ピカチュウ』や『ストリートファイター』など、日本のゲーム・キャラクターを題材とした映像作品にも関わってきた。

特に2026年10月16日公開の実写映画『ストリートファイター/ザ・ムービー』は、カプコンとレジェンダリーの共同出資による作品だ。

カプコンの2026年11月2日付発表によると、公開初週の全米週間興行収入は約3,834万ドルで、週間ランキング1位を獲得した。

日本のゲームIPを世界市場へ届けるという意味で、TBSとの提携を考える際にも参考になる事例である。

【企業と作品の関係図】レジェンダリー・TBS・THE SEVENを整理

レジェンダリーとTBSの提携を理解するには、企業名と作品の関係を整理しておきたい。

今回の取り組みは、単純にTBSが海外映画会社へ出資したという話ではない。日本側のIP開発力と、ハリウッド側の制作・展開力を結びつける仕組みが構築されている。

企業・作品 主な役割・関係 注目ポイント
Legendary Entertainment 米国の総合メディア企業 映画・テレビ・コミックを展開
Legendary Pictures 映画製作部門 DUNE、ゴジラなどを手掛ける
TBSホールディングス 日本側の出資企業 1億5,000万ドルを出資
THE SEVEN TBSグループの制作スタジオ 日本発IPの企画・開発を推進
THE SEVEN US TBS HDの完全子会社 北米の戦略・制作拠点
DUNE SF小説原作の映画シリーズ 世界規模の大型映画展開
モンスター・ヴァース 怪獣映画シリーズ ゴジラなどの世界観を展開
マインクラフト ゲーム原作映画 ゲームIPの映画化
日本発IP共同開発 TBS・THE SEVEN・Legendary 漫画・アニメ・ゲームの世界展開

この関係から分かるのは、レジェンダリーが持つハリウッドの制作能力だけでなく、THE SEVENが持つ日本のクリエイターや出版社とのネットワークも提携の重要な資産になっていることだ。

【TBSが約237億円を出資】1億5000万ドルの理由と資本業務提携の全貌

2026年1月16日に正式発表

今回の提携は、2026年1月16日にTBSホールディングスが公表した。

出資額は1億5,000万ドル。

TBSグループが公表した換算レートは、2026年1月13日時点の1ドル=158.29円。これを適用すると、約237億4,350万円になる。

出資の仕組みは、レジェンダリーが実施する第三者割当増資を、TBSホールディングスの完全子会社THE SEVEN USが引き受けるというものだ。

つまり、TBSが直接映画会社を買収したのではなく、米国の子会社を通じて資本参加した形である。

なぜ約237億円もの出資を決めたのか

最大の理由は、TBSグループが掲げる海外コンテンツ事業の強化にある。

TBSは2024年5月に「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定している。

その成長戦略には、次の2つの方向性が盛り込まれていた。

1. 世界のパートナー企業とコンテンツを共同開発する。
2. グローバル市場でTBSコンテンツIPの価値を高める。

レジェンダリーとの提携は、この戦略を具体化する大型投資だ。

TBSには、日本国内で長年にわたり培ってきたドラマ制作の経験、出版社やIPホルダーとのネットワークがある。

一方のレジェンダリーには、世界市場で大型作品を成立させてきた開発・制作・マーケティングの専門知識がある。

両社の強みを組み合わせれば、日本の漫画やゲームを海外向けに映像化する際、企画段階から国際市場を意識した制作体制を構築できる。

出資したからといって経営権を取得したわけではない

ここは誤解しやすいポイントだ。

TBSの発表では、今回取得したのは少数持分とされている。

取引後も、残りの持分はレジェンダリーの経営陣とアポロ・グローバル・マネジメント関連ファンドが保有し、両者が引き続き同社の対等な支配株主となる。

また、TBSの適時開示資料では、非公開会社であることを理由に、出資後の具体的な持分比率などは開示されていない。

したがって、約237億円という金額は会社全体の買収価格ではない。経営権を全面取得したという意味でもない。

今回の投資の本質は、株式取得そのものよりも、世界的な制作会社との継続的な共同事業を実現するための資本関係にある。

【THE SEVEN USが重要な理由】日本発IPを世界へ届ける共同開発計画

THE SEVENとはどんな会社なのか

THE SEVENは、TBSホールディングスが100%出資して2022年に設立した映像制作会社だ。

ドラマや映画などのハイエンドコンテンツを中心に、企画開発やプロデュースを手掛けている。

代表的な制作実績として挙げられるのが、Netflixシリーズ『今際の国のアリス』や『幽遊白書』だ。

日本発の原作を、海外の視聴者にも届く映像作品へと仕上げる経験を積んできた。

今回の提携では、このTHE SEVENが日本側のクリエイティブを担う重要な存在となる。

THE SEVEN USは2025年10月に設立

今回の提携を支える北米拠点がTHE SEVEN US, INC.だ。

TBSの開示資料によれば、同社は2025年10月31日に設立されたTBSホールディングスの完全子会社である。

所在地は米国カリフォルニア州ロサンゼルス。

事業内容には映像制作、エンターテインメント事業、イベントや番組などの販売が含まれる。

2026年1月の提携発表では、THE SEVEN USが北米におけるクリエイティブおよびビジネスの拠点として機能し、現地のクリエイティブコミュニティに根差した判断を行う体制が説明された。

THE SEVENの代表取締役社長である瀬戸口克陽氏がTHE SEVEN USのCEOも兼任する。

この体制によって、日本側と北米側の意思決定を円滑につなぐ狙いがある。

日本発IPをゼロから共同企画・開発

今回の提携で特に注目すべきなのが、日本発IPを原作とする映像作品を複数本、継続的に共同企画・開発するという合意だ。

対象として想定されているのは、次のようなコンテンツである。

- 日本の漫画
- アニメーション
- ゲーム
- その他の日本発の知的財産

重要なのは、すでに完成した日本作品を単純に海外配給するだけではないという点だ。

TBSとTHE SEVENが日本の原作やクリエイターの魅力を理解し、レジェンダリーと企画段階から協力する。

そのうえで、海外市場に適した物語構成、映像表現、制作体制、マーケティングを組み合わせていく。

THE SEVENは、この役割を「Cultural Translator(文化の翻訳者)」と位置づけている。

日本文化をそのまま海外へ移すのではなく、原作の魅力を損なわずに世界の観客へ伝えるという考え方だ。

2026年2月には3社のワーキンググループが始動

2026年2月5日に公表されたTBSの決算資料では、TBS、THE SEVEN、レジェンダリーの3社によるワーキンググループが始動したことが明らかになった。

このグループでは、日本発IPの共同企画・開発を目的に、ゼロベースから作品開発を進める方針が示されている。

TBS側が持つ日本のコンテンツ市場への理解と、レジェンダリーが持つハリウッドの制作手法を融合する取り組みだ。

ただし、2026年10月29日のTBSによる最新の説明でも、協業体制や戦略の進捗が紹介された段階であり、今回の提携から生まれる具体的な共同開発作品の正式発表とは区別する必要がある。

【2026年最新】レジェンダリーの現在と今後の注目プロジェクト

2026年のレジェンダリーを取り巻く動きは、TBSとの提携だけではない。

既存の大型シリーズの展開に加え、日本発IPを含む新たな映画化プロジェクトも進んでいる。

2026年10月29日、TBSが協業の最新状況を発表

2026年10月29日、TBSはTIFFCOM 2026のセミナーでグローバル戦略の最新成果と今後の展望を説明した。

この中で取り上げられたのが、同年1月に発表したレジェンダリーへの出資と戦略的パートナーシップだ。

TBSは、日本発IPを原作とした作品を継続的に共同企画・開発する体制を構築したことを改めて説明した。

また、THE SEVENの北米拠点を活用し、日本と世界をつなぐ「Cultural Translator」として大型コンテンツの創出を目指す方針も示している。

2026年11月現在、これは提携が単なる出資発表に終わらず、グローバル事業戦略の一環として進められていることを示す重要な動きだ。

2026年の主な注目作品
作品・プロジェクト 2026年時点の状況 注目ポイント
Dune: Part Three 2026年12月公開予定 シリーズの新作
ストリートファイター/ザ・ムービー 2026年10月16日公開 カプコンとの共同出資作品
マインクラフト2 2027年7月23日公開予定 前作の続編
モンスター・ヴァース 継続展開 ゴジラなどの大型シリーズ
TBS・THE SEVENとの共同開発 2026年から推進 日本発IPの複数作品を企画・開発

※公開予定は各作品の公式情報・発表に基づく。公開日や展開内容は変更される場合がある。

『ストリートファイター』が示す日本発IPの可能性

2026年10月公開の『ストリートファイター/ザ・ムービー』は、レジェンダリーの日本発IPへの取り組みを考えるうえでも注目される。

カプコンの発表によると、公開初週の全米週間興行収入は約3,834万ドル、全世界では約6,354万ドルだった。

本作はカプコンとレジェンダリーが共同出資した作品であり、TBSとの共同開発プロジェクトとは別の取り組みだ。

それでも、日本のゲームIPを海外の映画会社と共同で映像化し、世界規模で宣伝展開するという点では、今後の日本発IP事業を考える参考になる。

『DUNE』シリーズも2026年の大きな柱

2026年12月公開予定の『Dune: Part Three』は、レジェンダリーが継続的に取り組む大型シリーズの一つだ。

北米ではIMAXを含む劇場公開が予定されている。

大型シリーズを複数並行して展開できることは、レジェンダリーの強みでもある。

一つの作品の成功に依存するのではなく、SF、怪獣映画、ゲーム原作映画など、異なるジャンルのIPを組み合わせて事業を展開している。

TBSが今回の提携で期待するのも、こうした世界規模の企画・制作・マーケティングのノウハウだと考えられる。

【プロの結論】レジェンダリーとTBSの提携で日本の映画業界はどう変わる?

今回の資本業務提携を評価するうえで、重要なのは約237億円という出資額だけではない。

本質的な要点は、日本のコンテンツ企業が海外の制作会社と対等な事業パートナーとして関係を築き、IP開発の初期段階から世界市場を見据える体制を目指していることだ。

これまで日本発IPの海外展開では、国内で人気を獲得した作品を海外配信したり、完成した映像作品を海外販売したりする手法が広く使われてきた。

しかし、世界市場で大きなビジネスを生み出すには、企画の段階から海外の観客を意識した制作体制が必要になる。

例えば、次の3つが重要だ。

第一に、原作の魅力を守ること。

日本の漫画やアニメには、海外でも評価される独自の世界観やキャラクターがある。映像化に際して原作の魅力を失えば、既存ファンの支持を得ることは難しい。

第二に、海外市場に合わせた制作力を確保すること。

脚本、キャスティング、映像技術、予算管理、マーケティングなど、映画を世界規模で展開するには幅広い専門性が必要だ。レジェンダリーとの協業は、この部分を補完する狙いがある。

第三に、IPを長期的な事業として育てること。

一本の映画を公開して終わるのではなく、続編、シリーズ、関連コンテンツなどへ展開できる可能性を考える必要がある。

この3つがそろえば、日本のIPは国内人気に依存しない国際的なコンテンツへ成長する可能性がある。

一方で、約237億円という投資が成功だったかどうかは、今後の共同開発作品の成果によって評価されるべきだ。

出資した時点でヒット作が保証されるわけではない。作品の企画が実現するか、制作に進めるか、世界市場で収益を上げられるかという複数の段階がある。

今後注目したいのは、共同開発作品の正式発表、原作IPの選定、制作体制、公開・配信戦略、そして作品から生まれる収益だ。

【レジェンダリーに関するよくある質問(FAQ)】

Q1:レジェンダリーはどこの国の映画会社ですか?

A1:米国の映画製作・メディア企業です。カリフォルニア州バーバンクに本拠を置き、Legendary Picturesという映画部門を中心に、テレビ・デジタルメディアやコミック事業も展開しています。

Q2:レジェンダリーの代表作は何ですか?

A2:『DUNE/デューン 砂の惑星』シリーズ、モンスター・ヴァースの『ゴジラ』『ゴジラ×コング』シリーズ、『マインクラフト/ザ・ムービー』『名探偵ピカチュウ』などが代表的な作品です。

Q3:TBSはレジェンダリーにいくら出資しましたか?

A3:2026年1月16日、1億5,000万ドルを出資しました。2026年1月13日時点の為替レートで換算すると約237億4,350万円です。取得したのは少数持分であり、会社全体を買収したわけではありません。

Q4:TBSとレジェンダリーは何を共同開発するのですか?

A4:日本の漫画、アニメーション、ゲームなどを原作とする映像コンテンツです。THE SEVENが中心となり、企画段階からレジェンダリーと協力して世界市場向けの作品を開発する方針です。

Q5:THE SEVEN USとは何ですか?

A5:TBSホールディングスが100%出資する米国法人です。2025年10月31日に設立され、ロサンゼルスを拠点に映像制作やエンターテインメント事業などを展開します。今回のレジェンダリーへの出資を担った企業でもあります。

Q6:2026年11月現在、TBSとレジェンダリーの共同作品は発表されていますか?

A6:2026年10月29日のTBSの発表では、共同企画・開発の体制と協業の進捗が紹介されています。ただし、提携に基づく個別の共同開発作品については、正式な作品名の発表とは区別して見る必要があります。

レジェンダリーは、『DUNE』『ゴジラ×コング』『マインクラフト/ザ・ムービー』などを手掛ける、世界的な総合エンターテインメント企業だ。

その強みは、大型映画の制作能力だけではない。映画、テレビ、デジタルメディア、コミックを横断し、人気IPを長期的なコンテンツビジネスへと育てる力にある。

2026年1月16日に発表されたTBSホールディングスとの資本業務提携は、日本のエンターテインメント業界にとっても大きな転換点となる可能性を持つ。

約237億円の出資を通じて、TBSはレジェンダリーとの資本関係を構築。THE SEVENとTHE SEVEN USを中心に、日本発IPを世界市場へ展開するための共同開発体制を整えた。

2026年10月のTIFFCOMでも協業の進捗が取り上げられ、戦略は継続して進められている。

今後の評価を左右するのは、実際にどの日本発IPが選ばれ、どのような作品として世界に届けられるかだ。

レジェンダリーとTBSの提携は、単なるハリウッド企業への大型出資ではない。日本のコンテンツを世界規模の映画・映像ビジネスへ育てるための長期的な挑戦なのである。

主な事実確認資料: レジェンダリー公式会社概要、TBSホールディングスの2026年1月16日付適時開示、THE SEVENの提携発表、TBSの2026年2月決算資料・10月29日TIFFCOM発表、カプコンの2026年11月2日付発表。

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東條 慎也

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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